日本CA（本社：東京都新宿区）は2006年9月25日、アクセス管理ソリューションの最新版「eTrust Access Control r8.0 SP1」の出荷を開始した。サーバーOSレベルで、職務や役割に応じたアクセス権を付与・管理するソフトウェア製品。価格は52万4000円から。
あらかじめ設定したポリシーに基づいて、サーバー上のファイル、プログラム、ポートなどのリソースへのアクセスをユーザーごとに制御する機能を持つ。スーパーユーザーに対しても制御を適用できるのが特徴。
また、すべてのアクセスについて、どのリソースに、誰が、どの端末から、どのプログラムで行ったかを記録。疑わしいユーザーの行動を監視して内・外部からの不正使用を防止する。チェンジユーザー操作をした場合も元のユーザーIDで追跡が可能。
このほか、マルチプラットフォーム環境の一元管理に対応。部門やプラットフォームを超えてポリシーやユーザー、パスワードを管理できる。また、データ変更や消去、サービスの起動や停止などの作業も権限のあるユーザーのみが作業可能にして事故やミスを防ぐという。
監査ログおよびイベントログの収集機能は、2008年3月決算期から施行予定の日本版SOX法に対応した。対応OSはWindows 2000/XP/Server 2003、AIX、HP-UX、Solaris、Red Hat Enterprise Linux、SUSE Linux。【鴨沢 浅葱／Infostand】