米Microsoftは23日（米国時間）、同社の電子メール認証技術「Sender ID Framework」の仕様をライセンスフリーで提供すると発表した。9月に発表したライセンスフリー宣言「Open Specification Promise」（OSP）に基づくもの。
Sender IDは、メールの発信元を明らかにする認証プロトコルで、送信元を偽ったスパムやフィッシング詐欺などの不正行為を防ぐことを目的とする。同社によると、過去約2年間で、6億人以上のユーザーが導入し、ドメイン保有者500万人以上が採用しているという。
OSPは、自社開発の技術仕様をライセンスフリーで提供するというMicrosoftの約束で、関連特許で利用者を訴えないという宣言。9月に35種類のウェブサービス仕様を公開。今月、仮想化技術「Virtual Hard Disk」（VHD）のフォーマット仕様にも適用している。【高森 郁哉／Infostand】
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