TISソリューションビジネス（TSB、稲葉誠之社長）は1月9日、大量の電子メールをリアルタイムで圧縮・蓄積し、内部統制で監査証跡として利用できるメール・アーカイブ・ソリューション「ZipLip」を発売したと発表した。ライセンス価格は500ユーザーで700万円から。3年間で20億円の受注を見込む。
「ZipLip」は、社内外すべての電子メールを対象に、ヘッダーや本文、添付ファイルから検索用のインデックスを自動生成し、暗号化してリアルタイムに蓄積する。そのため、改ざん不可能な監査証跡として利用可能で、蓄積データも高速で検索できる。
メールの保存には「シングル・インスタンス・ストレージ方式」と呼ばれる方法を採用。同方式は、メールの圧縮・蓄積時に、同じ本文と添付ファイルを持つ複数メールがあった場合には、送受信の宛先情報を作成した上で1つのメールセットのみを保存。効率的に蓄積ができるため、保存媒体の容量を最大80％削減できる。
さらに、事前に設定されたキーワードに基づいてフィルタリングを行う機能を搭載しており、不適切なキーワードを含むメールのチェックや送信を停止することができる。監視対象のメールサーバーのシステムはマイクロソフトの「Exchange Server」、IBMの「IBM Lotus Notes／Domino」に対応する。
ソリューションは米ジップリップが開発。国内では日本SGIが総代理店を務めているが、TSBでは06年11月に販売代理店契約を結んだことから販売を開始した。国内でのソリューションの導入にあたってはTSBがコンサルティング、インプリメンテーション、保守・教育のサービスなどを手がける一方、日本SGIは技術支援を行っていく。
TISソリューションビジネス＝http://www.tsbnet.co.jp/
提供：BCN