Google欧州法人のプライバシー担当弁護士ピーター・フライシャー氏と、同社の副法務責任者ニコル・ウォン氏は、Google Blogへの投稿メールの中で、新しいポリシーは1年以内に導入される予定で、ユーザーのプライバシー保護の強化が目的だと述べている。
Googleは従来からすべての検索ログを、検索に使われたコンピュータとの関連づけに利用できる識別子とともに無期限に保存している。だが、ユーザーの活動履歴情報を保存することについては、これまでプライバシー擁護団体などから、プライバシー上の問題をはらんでいるとたびたび指摘されてきた。保存された情報を法的証拠として提供するよう法執行当局から求められたり、情報がハッカーの手に渡ったりする可能性があるからだ。
フライシャー氏とウォン氏によると、新しいポリシーの下では、保存開始から18～24カ月が経過した検索ログは匿名化される。個々の検索を行ったユーザーを特定できないようにするためだ。ただし、ユーザーの特定が可能なログ・データを長期間保存することが法律で義務づけられた場合は、それに従うとしている。
Googleは、検索ログを保存する理由として、サービスの改善と、不正利用やセキュリティ上の脅威からの保護を挙げている。個々の検索記録には、使用された検索条件、IPアドレス、Cookieの詳細などが含まれている。
「当社は、欧州と米国の『プライバシー関連の主要なステークホルダー（利害関係者）』との話し合いを経て、新ポリシーを導入することを自主的に決めた」と、両氏は述べている。Googleでは、各国のデータ保護法によっては、新ポリシーでの規定期間よりも長期にわたってログを保存する必要が生じる可能性もあるとしている。
こうしたGoogleの新たな取り組みに対し、2つの市民権団体は14日、歓迎の意を表明するとともに、改善の余地も残っていると指摘した。
「これは正しい方向への大きな一歩だ」と、センター・フォー・デモクラシー・アンド・テクノロジーの副ディレクター、アリ・シュウォーツ氏は声明で述べた。また、エレクトロニック・フロンティア財団（EFF）のスタッフ弁護士、ケビン・バンクストン氏も、プライバシー保護が不十分という状況の改善につながるとして、Googleの取り組みを評価している。
EFFのバンクストン氏はさらに、ログの保存期間の短縮と、より完全な匿名化を期待していると強調。GmailやGoogle Calendar、Google Mapsといった他のサービスにも新ポリシーを適用するべきだと述べた。
バンクストン氏によると、ログ・データが犯罪捜査に使われることも珍しくないという。「捜査当局は、個人のログ・データを証拠として提出するようネット企業に要請しているはずだ。こうした事実は開示の義務はなく、公表されるとはかぎらない。また、訴訟の過程で当事者が訴訟相手のログ・データを入手し、訴訟に利用する可能性もある」（同氏）
また同氏は、サーバ・ログの扱いに関する情報をGoogleほど明らかにしていないとして、ヤフーやMicrosoftのMSN部門を批判した。
(ステファン・ローソン／IDG News Service Sunフランシスコ支局)
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