これが本当だとすれば、先にMicrosoftから出されていた「オープン系ファイルフォーマットはカスタマの利益に則しており、同社はあらゆる組織がODFを使用することに反対しない」という旨のステートメントと大きく矛盾することになる。
MicrosoftのInformation Worker Strategyのジェネラルマネージャを務めるAlan Yates氏は、2005年にeWeekに掲載された「Microsoft Opens Office File Formats」（Microsoft Officeのファイルフォーマット公開へ）という記事において、オープン系ファイルフォーマットを採用することでカスタマは「ドキュメント類を開く際に特定の製品や旧バージョンのアプリケーションに依存しなくて済むようになるでしょう」という発言をしている。
またComputerWorldにも、Microsoftの広報担当官を務めMS Shared Sourceに関連してその名が知られるJason Matusow氏による発言として、「弊社としてはODF系ドキュメントが登場すれば、それらとの相互運用性をサポートしていくつもりであり、そうしたフォーマットの標準化や各種組織での採用に反対をするつもりはありません。市場での競争原理が働くことは、弊社のカスタマだけでなく業界全体にとっても有益に寄与するものと考えております」という引用がされている。
おそらくMicrosoftとしては、同社独自のXMLファイルフォーマットがISO標準として認められる可能性に対して危機感を募らせたのであろう。それというのも、例えばテキサス州では立法府がODFの採用に傾きつつあり、ファイルフォーマットについて「オープンな業界団体の手により管理されるべきものであり、標準の制定過程は包括化かつ明瞭化されている必要がある」という文面を公表するようになったからだ。そうなると先に引用したYates氏やMatusow氏による発言には、前提として“Microsoftが決定権を握れれば”という条件が付いており、その限りにおいてオープン系ファイルフォーマットは（Microsoftにとって）歓迎すべき存在である、という意味に捉えるのが正しいのかもしれない。