立法者たちは何が起っているのかを理解していない
SLUG（サンコーストLinuxユーザ会）のメンバーであるMatt Florell氏はSLUGのメーリングリストへの投稿で、「自分の選挙区選出の上院議員（Charlie Justice氏）と下院議員（Bill Heller氏）の事務所にこのことについて電話で問い合わせてみた。もちろんどちらもこの問題についてまったく知らなかったけれど、私の問い合わせには感謝してくれて、機会があれば連絡をくれると言っていた」（一部抜粋）と述べている。
また、SLUGの別のメンバーであるAaron Steimle氏は次のようなメールを投稿している。
私は 上院政府運営委員会メンバー（Senate Committee on Governmental Operations member）のAl Lawson氏に電話をかけてメッセージを残しました。また同メンバーのBill Posey氏にも電話をかけて、スタッフの人と話しました（申し訳ないですがその人の名前は失念しました）。まず、私が話したスタッフの人は非常に感じが良く、力になってくれました。彼は今回のこの法案についてはまったく知りませんでしたが、調べてくれて、法案に追加や削除がどのように行なわれるのかを説明してくれました。そして上院運営管理委員会（Senate Operations Governing Committee）の電話番号を教えてくれました（これについては確かに合っていると思います）。その人は、そこに電話すれば法案に追加しようとしていた修正内容が削除された理由を教えてくれるだろうと言っていました。
そこで私はSOGCに電話して、Ray Wilson氏と話しました。Wilson氏も非常に親切な人でした。Wilson氏は、委員会が法案の一部を削除するのに特に理由は必要ではないと説明してくれました。憲法に基づく代議制民主共和制国家にしてはまったくずいぶんな民主的手続きだなとは思いましたが……。そういうわけで現状では、私たちの選出した議員が私たち選挙区民に対して、私たちに大きな影響を与える法案の一部を削除した理由を説明する必要はないということのようです。ただし、今回の場合は理由を特別に説明してくれました。「……オープンな形式で州政府機関が文書を作成/交換/保守するための計画策定、及び、業務事例分析を実施するものとする」という文面を削除した明白な理由とは、本法案は「情報技術のアーキテクチャ標準規格の定義と、戦略的情報技術計画の作成とを含む」ための法案であり、そのような法案の方向性を考えると、法案が取り扱うべき内容の範囲外だからだそうです。
このような状況はまぎれもなく立憲主義的国家体制の破綻であり、政治システムの崩壊です。市場を独占している企業のためにロビイストが政府に対してロビー活動をすることは禁止されるべきです。Microsoftが政府にMicrosoftの製品を使って欲しいと思うなら、その製品を政府に寄付してその分税金の控除を受けるべきです。政府の職員が標準以下で高価格なソフトウェアを使えるようにするために私が税金を払うのが当然だとは思えません。
別のSLUGのメンバーは、「フロリダ州の各郡（と教育委員会）にはIT担当の責任者がいる。彼らの予算は毎年削減されていると思う。彼らをオープンな標準規格のためのロビイストとして雇うべきだ」と書いている。
またフロリダ大学の学生Gavin Baker氏は、同氏の選挙区選出の上院議員であり上院政府運営委員会メンバーのSteve Oelrich議員に電話をし、スタッフと話したが、同氏によると「まったく何も分かってなかった」とのことだ。
Baker氏はOelrich議員のスタッフ（とわれわれ編集部）に対し、Sustaining the Information Society: New (and Old) Conflicts in the Knowledge Economy（情報社会の維持：知識経済における新（旧）争議）という昨年10月に同氏が行なったプレゼンテーションを指し示した。このプレゼンテーションでは、オープンなデータ形式を使用することは単なる短期的な経済的な節約に留まらず、知識の長期的な保存に関わる問題だという点を指摘している。つまりプロプライエタリなデータ形式は目が回るような速さで新たに現れたり消え去ったりするが、オープンで標準化されたデータ形式で今日保存した情報は、50年後でも500年後でも、MicrosoftやCorel（やその他のワードプロセッサベンダのどこでも）が特許などの方法で「保護」したデータ形式とともに消え去ったずっと後でも読むことができるということだ。なおプレゼンテーションのスライドは一見の価値がある。
われわれ市民が立法者を教育する必要がある
フロリダ州に限らず米国の全50州（とコロンビア特別区）が、オープンな標準規格（ともちろんオープンソースも）を利用すると、納税者のお金を節約し、特定の企業の製品を購入する人たちだけでなくすべての人々が「そもそもわれわれ市民のものである」データにアクセスすることができるようになる。しかしこの事実を認識している立法者はほとんどおらず、ソフトウェアに関する話を実際に耳にするのは、州からの仕事を求めて競うベンダからのことが多い。それではここで、次の質問に答えてほしい。正解者には200仮想ポイント（実世界での価値は00.00ドル）をもれなく進呈する。
「マーケティング予算が最大のソフトウェア/オペレーティングシステムベンダは次のうちのどれか？」
- Microsoft
- Canonical
- LynuxWorks
- Mozilla Foundation
どうやら全員正解のようだ。では次の問題。「フロリダ選出の議員に対する（おそらく他州選出議員に対しても）ロビー活動に最もお金をかけているソフトウェア/オペレーティングシステムベンダは次のうちのどれか？」
- Microsoft
- Canonical
- LynuxWorks
- Mozilla Foundation
同じ答えだろうか？少なくとも、フロリダ州のロビイストについての公開情報と彼らが代表している組織や企業を見た限りでは、その同じ答えで正しいだろう。
フロリダ州のロビイストたちは現在のところ、各クライアントから得た収入について大雑把な「範囲」として報告する義務があるだけなのだが、Microsoftの場合は、州の行政部と立法部とに対するロビー活動を合わせて最低でも100,000ドル、おそらく実際には200,000ドル以上を費やしている可能性があることが分かる。なおこの数字にはフロリダ州の連邦議会の議員や州の数多くの郡や地方自治体に対するロビー活動に費やした額は含まれておらず、販売報酬や手数料やその他の販売経費なども含まれていない。これらは別勘定であり、ことによるとMicrosoftのフロリダ州に対するロビー活動予算よりも合計でずっと多い可能性もある。
しかしこのようなMicrosoftの強力な資金に対抗できる勢力として、われわれには「あなた」がいる。つまり、この問題についてよく知っており、オープンなデータ形式がなぜ重要なのかを自分の選出区の議員に説明することのできる、Linuxユーザとオープンソース支持者と公的精神を持つ市民がいるということだ。
今年のフロリダの立法議会は5月4日に閉会する。それまでに何らかの対応ができる可能性はほぼゼロだ。しかしフロリダのオープンソースとオープンな標準規格の支持者には、来年またチャンスがある。特に今から来年の立法議会までの間に立法者（と州知事とフロリダ州政府のトップのITスタッフたち）が、オープンな標準規格とオープンソースとがフロリダ州在住者にとって望ましく、プロプライエタリの標準規格やソフトウェアは主にそれらを供給する企業にとっての利益であるだけだということを数多くの有権者から言われていたら、そのチャンスは大きくなるだろう。
果たしてフロリダ州には、Microsoftのロビー活動や営業戦力に加えMicrosoftの数多くの販売業者や、ビジネスをMicrosoftの製品に依存している企業（アンチウィルスベンダなど）を全部合わせた資金力よりも大きな影響力を及ぼすのに十分な数の、オープンな標準規格やオープンソースについて関心の高い有権者がいるだろうか？
その答えを知る方法は一つしかない……。
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*Ken Barber、Eldo Varghese、Gavin Baker、Aaron Steimleその他数名が、調査資料へのリンクを提供したり、自分の選挙区の議員に電話をかけたり、電話の結果をこの記事の主著者に知らせるという形で、今回の事件の調査に協力してくれた。この記事は、AssignmentZeroで行なわれているようなクラウドソーシング型ジャーナリズムの簡単な実験だと考えてほしい。