経済産業省は2007年5月1日、政府や公共機関が情報システムを調達する際に相互運用性確保の点で留意すべき事項をまとめた「情報システムに係る相互運用性フレームワーク（案）」を公開した。30日までパブリックコメントを受け付ける。
各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議が3月1日付で公表した「情報システムに係る政府調達の基本指針」を踏まえてまとめたもので、同案に対する意見を広く聴き、最終案のとりまとめの参考とする。策定後のフレームワークは相互運用性に対する実践的なガイドとして活用してゆく予定。
同案では「部品間（情報システムの一部となるソフト、ハード、サービス）の相互運用性は、多くの事業者が実装及び採用可能なオープンな標準を活用して実現されていることが望ましい」としている。また、オープンソースあるいは商用ソフトのいずれかを優先することなく、個々の要件に応じて最適なものを選択すべきともしている。
このほかにも、中立的な調達仕様として、商標などを使った要求要件から機能やオープン標準などをベースとした表記を求めている。
例えば「最新のMicrosoft Windows XP Professionalと同等以上」は「マルチユーザ、マルチタスク、TCP/IPベースのネットワーク機能及びグラフィカルユーザインタフェースを持つパーソナルコンピュータ用のオペレーティングシステム」に、「Solaris 7と同等以上」は「POSIX規格に準拠したオペレーティングシステム」に、「RedHat Enterprise Linux」は「LSB標準に準拠したオペレーティングシステム」に、それぞれ言い換えるとしている。【鴨沢 浅葱／Infostand】
経済産業省
http://www.meti.go.jp/
「情報システムに係る政府調達の基本指針」の公表
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=595207021