Verizon BusinessはCybertrust買収の目的を、大手企業や政府機関向けの情報セキュリティ・サービスを強化するためとしている。
昨年6月にストレージ・ベンダーのEMCがRSA Securityを買収したのに続き、同年10月には英国の電話通信業者BTグループが米国カウンターペイン・インターネット・セキュリティを買収するなど、昨年から大手企業によるセキュリティ・ベンダーの買収が相次いでいる。そうした意味では、Cybertrustに触手を伸ばす企業が現れたとしても不思議ではない。
調査会社オバムのアナリスト、ジャン・ドーソン氏は、Verizonを含む通信事業者の多くはセキュリティ・サービスの面でライバルのAT＆Tに遅れをとっており、その意味で今回の買収は重要な意味を持つと指摘する。
「主な通信事業者はセキュリティ管理サービスの強化に力を入れているが、ネットワーク・ベースのセキュリティ・サービスに関してはAT＆Tにかなり見劣りするというのが実情だ。そのため、Verizon Businessにとって今回の買収は、セキュリティ・サービスで一歩ぬきんでるチャンスになる」（ドーソン氏）
Cybertrustは従業員800名を抱える株式未公開の情報セキュリティ・ベンダーで、世界30カ所に拠点を置いている。同社の業務としては、アイデンティティ（ID）管理、セキュリティ管理サービス、脆弱性・脅威に対する管理、セキュリティ認証プログラムのほか、リスク分析、情報分析・捜査、危機対応などがある。
Verizon Businessのシニア・バイスプレジデント兼CMO（最高マーケティング責任者）、ナンシー・ゴーファス氏は、「Cybertrustを獲得したことでVerizonの製品ポートフォリオが完成し、よりグローバルな市場を目指すことができる」と記者会見で語った。同社のセキュリティ部門はよりグローバルに市場を広げ、これまで欠いていたID管理やコンピュータ情報捜査分野の専門技術を取得することで、顧客の要望に幅広くこたえることが可能になるという。
またVerizon Businessのプレジデントであるジョン・キリアン氏は、プレス・リリースの中で「今回の買収は、ワールドクラスのセキュリティ・ソリューションを提供するというVerizonの方針に沿うものだ」と述べている。
Cybertrustの買収に伴い、Verizon Businessは、セキュリティ製品の認証サービスを提供しているCybertrustの独立部門「ICSA研究所」も同時に獲得することになる。Cybertrustによると、市場に出回っているセキュリティ製品の95％は同ラボがテスト／認証を行っている。
さらにCybertrustのID管理部門が加わることで、Verizonは顧客のユーザーIDを複数のシステムやアプリケーション間で管理することが可能になる。同社は今後、行政機関や大手企業を対象にさまざまなID管理製品を提供する予定だという。
(グラント・グロス／IDG News Service ワシントン支局)
Verizon Business
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