これは、いささか大胆な動きではないだろうか。特に、昨年秋にNovellがMicrosoftと結んで（控えめに言って）物議を醸した特許保護協定の一件を考えると、そう言わざるを得ない。当時、このMicrosoftとの協定について「LinuxとWindowsの間の相互運用性を強化し、顧客に対してはIT環境における柔軟性を大いに向上させることになるだろう」とNovellは述べていたのだ。この協定はLinuxコミュニティの広い範囲から非難（翻訳記事）され、GPLv3においてはこうした排他的特許協定に対抗する新たな文言が追加（翻訳記事）されるきっかけになった。
今回のEFFとNovellの協定には、政府機関や知的財産関連組織にイノベーション指向の特許法制定や政策を進めさせようとする世界中のロビー活動が関係している。
ソフトウェアの配布には国境がないため、国際的な組織、とりわけ世界知的所有権機関（WIPO：World Intellectual Property Organization）との連携が成功の鍵になる。WIPOとの多少の協調は、害にはならない。WIPO自体が次のように述べているからだ。
特許権を付与するための手続き的および実質的な要件は、国または地域によって異なる。特に、ソフトウェアに関する発明の特許性についての慣行および判例法は、国による違いが大きい。例えば、特許法の定める範囲内での「発明」は「技術的特徴」を備えていなければならず、ソフトウェアそれ自体は特許性のある発明とはみなさないという国もあれば、このような要件が存在しないために、ソフトウェアを一般的に特許性のある対象とみなしている国もある。
Novellは、今回の協定の一環として、EEFが言うところの「重要なリソース（自社のソフトウェア特許）」を、「無意味なソフトウェア特許」を標的とするEEFの特許廃棄プロジェクト（Patent Busting Project）に提供することになる。
Shirl Kennedyは、ブログ「DocuTicker」および「ResourceShelf」のシニアエディタ。『Information Today』紙にも「Internet Waves」というコラムを寄稿。1982年からテクノロジに関する執筆で活躍している。