独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、2007年度の「自治体等におけるオープンソースソフトウェア活用に向けての導入実証」の企業の公募を開始した。住民情報や医療などにOSS活用を推進するため、自治体と協力して導入実証を行う。応募期間は7月31日まで。
2004年度から実施しているIPAのOSS導入実証では、これまでに（1）人名漢字等を扱うための外字を含む文字コードへの対応、セキュリティの確保、既存システムとの安全な連携・置き換えがOSSで可能であること（2）「情報システムに係る政府調達の基本指針」（7月施行）を満たすこと （3）OSSシステムへの移行コストや運用コストを明らかにすること――が課題として挙がっているという。
2007年度の導入実証では、これらを踏まえ、課題を解決してゆくためのシステム構築・運用手法、ユーザサポート手法などを探る。要件として、▽自治体等の職員が、実業務で運用する▽作成したソフトウェア等をオープンとすることで他の自治体等が類似のシステム等を構築できる▽自治体等の職員が「基本指針」に沿って仕様の策定に深く関与し、その経験を積むことができる――を満たすこととしている。
導入実証事業の期間は2008年2月末日まで。終了後に成果報告書と開発したソフトウェア、マニュアルなどを納入する。成果は他の自治体などの参考のために原則公開となっており、開発ソフトもオープンソースとして公開されることになる。【鴨沢 浅葱／Infostand】
2007年度「自治体等におけるオープンソースソフトウェア活用に向けての導入実証」公募概要
http://www.ipa.go.jp/software/open/ossc/2007/stc/jichitai2007.html