この変更は、米国Googleの訴えに対応したものである。Googleは2006年末、Windows Vistaのデスクトップ検索機能はユーザーにサードベンダー製の検索ソフトウェアを使用させない設計になっているとして、司法省に告発書を提出していた。
Googleは告発書の中で、Windows Vistaのデスクトップ検索機能は無効化する操作が難しいことや、2種類以上のデスクトップ検索機能が動作するPCでは、パフォーマンスが著しく低下することを指摘。結果的にユーザーは、Microsoftのデスクトップ検索機能以外は利用しなくなり、これは2002年の反トラスト規制当局との和解合意に違反していると主張していた。
共同現状報告書によると、Microsoftは今年末にリリースを予定しているWindows Vista Service Pack（SP）1のベータ版に、デスクトップ検索機能の変更を盛り込む予定だという。
今回の変更についてMicrosoftの弁護団は、共同現状報告書に以下のように記している。
「Microsoftは今でもGoogleの主張は的外れだと確信している。しかし、この問題が深刻な事態に発展するのを避けるため、原告に協力するという精神から、話し合いを重ねてきた」
これに対しGoogleは、今回の変更を歓迎するとしたものの、これだけでは不十分だと批判している。Googleで上級副社長兼最高法務責任者を務めるデビッド・ドラモンド氏は、「Windows Vistaのデスクトップ検索のアプローチは明らかに和解合意に違反しており、ユーザーの選択肢を狭めるだけだ」としたうえで、以下のように述べている。
「今回の変更は正しい方向への第一歩ではあるが、ユーザーがもっと自由にデスクトップ検索ソフトウェアを選択できるよう、いっそうの改善が必要だ」
司法省によると、Microsoftはデスクトップ検索ソフトウェアを提供するサードベンダーに対し、ソフトウェアを設計する際に必要な技術情報を提供することにも合意しているという。
また共同現状報告書では、Microsoftの法令順守を監督する技術委員会は、Windowsとの互換性を検証したい独立系ソフトウェア・ベンダー（ISV）に対し、Microsoftが（公開が義務づけられている）情報を正しい手順で提供しているかどうかをチェックするため、2社のコンサルティング会社と契約したことも明らかにされている。
なお同報告書には、「（今回の変更で）ほぼすべての問題が解決されており、残りの問題も数週間以内に対処できる見込みだ」と記されている。
(グラント・グロス／IDG News Serviceワシントン支局)
米国Microsoft
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