Googleは、ワシントン州の連邦裁判所に提出を申請した合計7ページの文書の中で、先週発表したのと同じ趣旨の主張を繰り返した。すなわち、「MicrosoftがVistaに自社のデスクトップ検索製品を組み込んだことは、本件における最終判決に違反している」とGoogleは申し立てている。
これを受けたMicrosoftは、Googleの主張には何ら新しい要素が見られないと反論した。Microsoftの広報担当官であるジャック・エバンス氏は、「われわれは互譲の精神をもって、一連の問題を解決するべく格別の努力をしてきた。連邦政府も、当社が行った変更に満足していると明言している。Googleが提出しようとしている文書には、そのほかの目新しい情報がまったく含まれていない」と話している。
Microsoftは1週間ほど前に、Vistaのデスクトップ検索機能を修正することに同意した。だがGoogleは25日になって、これらの変更は十分ではないと再び発言した。
Googleの上級副社長兼最高法務責任者、デビッド・ドラモンド氏は、電子メールによる声明に、「司法省および州検察局がMicrosoftから勝ち取った改善措置は進歩と言えるものだが、おそらく消費者は、有意義な選択が可能になるような、さらに進んだ対策を望むだろう。つまるところ、これらの問題に関しては、Microsoftの取り組みを今後も法的に監視し、消費者の利益を確実に守っていく必要がある」と記していた。
Googleはワシントン州の連邦裁判所に申請している文書の中で、複数の異議を申し立てている。例えば、Vistaでは「Windows Explorer」などからの検索時に「Instant Search」が呼び出される仕様になっている点や、Microsoftのデスクトップ検索を簡単には無効化できない点などを、Googleは問題視している。
また、ユーザーが選択した任意のデフォルト検索ツールをVistaの「スタート」メニューから使用できるように修正を加えることにMicrosoftは同意しているが、Googleはこの点について、Microsoftがあえて損をするような手段を取るおそれがあると指摘した。
「当社は、Microsoftが（検索）メニューそのものをVistaから削除し、検索ツールにアクセスする機会をユーザーから根こそぎ奪うかもしれないと見ている。ユーザーに選択権を与えるよりも、検索メニューを削除したほうがましと、Microsoftは考えているのではないだろうか」（Google）
Googleは、2002年の反トラスト判決を下したコリーン・コラー・コートリー連邦地方裁判所判事に対し、Microsoftの取り組みをより厳しく監視していくためにも、監督期間を延長すべきだと提案した。検索機能に関連していると考えられる部分を含む判決項目は、2007年11月12日に有効期限が切れるが、政府の規制当局はこの期限を無条件に2年間延長でき、その後もこれを3年間先延ばしにして、2012年11月までとすることが可能だ。
とはいえ、Googleの申し立ては意味をなさない可能性が高い。基本的にコラー・コートリー判事は、第三者による審議への介入を拒否しているからだ。例えば同判事は2002年11月に、「Microsoftの行為をいち早くつかむのは、競合企業などの第三者である場合が多い。したがって、彼らが審議に意見を差し挟むこと自体に非はない。だが、裁判制度に直接かかわることは何人たりとも許されていない」との見解を表明している。
ワシントンに拠点を置くプロスカウア・ローズ法律事務所でインターネット法を専門としているクリス・ウルフ弁護士は、コラー・コートリー判事が考えを改める見込みはないと断言した。「Microsoftと明らかな競合関係にあり、何らかの思惑を持つ企業が申し立てを行った程度で、判事が過去の判決を覆すことはありえない」（ウルフ氏） Googleは、コラー・コートリー判事が現状報告を受ける前日に、今回の「法廷助言要約」を提出した。現状報告が行われる審問は、米国東部夏時間の6月26日午前10時30分に予定されている。 (グレッグ・カイザー／Computerworld オンライン米国版)米国Google
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