レッドハットは7月5日、Red Hat Enterprise LinuxやJBoss Enterprise Middlewareを扱う中小規模のSIer（システムインテグレーター）やVAR（付加価値再販業者）を対象とした新しいパートナープログラム、「Red Hat Ready Business Partner（レディ・ビジネス・パートナー）」を開始したことを発表した。
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| レッドハット代表取締役社長の藤田祐治氏 |
レディ・ビジネス・パートナーの参加条件は、RHCE（Red Hat Certified Engineer）取得者が2名以上在籍し、レッドハットとの窓口となる担当者を置くことで、参加費は無料。レッドハットは、同プログラムのパートナーに対し、以下のような支援サービスを提供する。
- 営業支援：レッドハットからの販売情報の提供、提案支援ホットライン（メール）による商談サポート、専用ポータルサイトでの製品情報の提供
- 技術支援：検証用製品サブスクリプションの無償提供、レッドハットのセールスエンジニアによる電話／メールによるサポート、レッドハット製品技術情報の提供（予定）
- 教育支援：教育研修プログラムの割引提供、eラーニングコースの無償提供（予定）
これまでレッドハット製品の再販を行う事業者向けのパートナープログラムには、プレミアムOEMパートナー（大手ハードウェア・ベンダー向け）、ディストリビューション・パートナー（大手再販業者向け）、アドバンスト・ビジネス・パートナー（大手SIer向け）といった大手向けのものしかなかった。今回追加したレディ・ビジネス・パートナーは、これまでの穴を埋めるものとなる。
説明会の席上でレッドハット代表取締役社長の藤田祐治氏は、レディ・ビジネス・パートナーをWindowsサーバが強いSMB市場を開拓するうえで重要なプログラムと位置づけ、「こちら（レッドハット）が製品を提供して売ってくださいというかたちではなく、パートナーと一緒にオープンソースを推進するディストリビューター・コミュニティを実現したい」と語り、既存のパートナーも含めて交流会などを開催し、参加企業間での情報交換、情報共有を促進していきたいという考えを示した。
レッドハット（日本）
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