ベンダーも省エネ化で協調
高いコストと低いアベーラビリティの問題から逃れるべく、最近、一部のユーザーは、複数のベンダーからスペースを借りるなど設備の分散配置に乗り出している。
ワシントン州に本社を構えるユニバーサル・サービス・アドミニストレーティブも、オペレーションの多くの部分を本社からそうしたロケーションへと移動させつつある。同社で情報システム戦略およびアーキテクチャ担当ディレクターを務めるブライアン・サストカス氏は、「本社のビルには、これ以上電線を引き込むことができない」と、嘆いてみせる。
最近では新規にデータセンターを建設する場合、電力不足で悩むことがないように、必要に応じて電力や空調設備を簡単に増強できるような設計にしておくことが多い。
アウトソーシング・ベンダーのインフォクロッシングでCTOを務めるデーブ・レオナード氏によると、同社ではアリゾナ州テンペに新しくデータセンターを建設したとき、冷房の効果を高めるために、床下に36インチの空間を残したという（通常は11か18インチ、せいぜい24インチどまりといったところ）。
それだけでなく、ビル内に引き込むことのできる電線数を増やすとともに、データセンター全体に冷却水や冷気を循環させるための配管も通常の設計より増やしたという。
他の企業も、仮想化やデータ・デデュプリケーション（重複の除外）、データ圧縮といった技術を導入することによって必要とするストレージ量を削減するなど、データを保持するための電力量（ストレージ・デバイスの数）を減らす努力を続けている。一方、ベンダーの間でも、製品の省エネ化で協調する動きが活発になっている。
ストレージ管理の重要性
ストレージ管理プロセスが全体のコストに占める割合は、確かに決して小さくない。しかしながらと言うべきか、だからこそと言うべきか、ストレージ管理を正しく実行すれば、管理者はストレージの需要を劇的に減らすことができる。
サストカス氏は、厳格なストレージ管理ポリシーとドキュメント管理システムによってストレージ管理を徹底する一方、「ワークフローと文化を変えることによって」（同氏）スペースを無駄遣いしていたそれまでの慣行を改めることに成功したという。
例えば、1人のユーザーが30人ないし40人の同僚に同じ5MBのPDFファイルのコピーを送り、それぞれがネットワーク・ドライブに複数のリビジョンをストアするといった状況を避けるために、ドキュメント管理システムがすべての対象ユーザーにファイルのコピーをダイレクトに送付できるようにしたのである。
一方、ニューヨークをベースに写真共有型のソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を運営するフォトログのCTO、ワレン・ハビブ氏は、3PARdataのストレージ・サーバを利用することで、年間6万ドルの管理コストを節約することに成功したという。
3PARdataの“シン・プロビジョニング”技術によって、必要に応じてストレージ・ボリュームが自動的に拡張されるため、「定期的にボリュームをリサイズしたり、データ量の増加を常時モニターしたりする必要がなくなった」（ハビブ氏）というのが、管理コストを削減できた大きな理由だ。
また、ダラスに本社を置く防衛関連企業、ノースロップ・グラマンで共有サービス・オペレーション・グループ・ディレクターを務めるケン・レーマン氏は、 700PB以上に膨れ上がった社内データの増殖を食い止めるため、全社レベルの情報ライフサイクル管理プロジェクトに力を入れている。
同氏は、向こう3年から5年の間にはメジャーな技術変更はないと見て、その間に、価値の変化に応じてデータを安価なデバイスに移していき、不要になった段階で破棄するというプロセスを確立しようとしている。「この情報ライフサイクル管理が実現すれば、スタッフ、電気、スペース、データ保護、その他のストレージ・コストに大きなインパクトを及ぼすことができる」と、同氏は期待を隠さない。
このように、デデュプリケーション、シン・プロビジョニング、仮想化といった新しい技術を利用すれば、データのストアに必要なスタッフや電力需要の増加を抑制することが可能である。しかしながら、管理者にはその前にまずやらなければならないことがある。それは、データを可能な限り選別し、削除することを前提としたポリシーを設定して、最初からデータそのものを増やさないようにすることだ。
(Computerworld.jp)