Microsoftの発表によると、同社は年末までに匿名での検索機能をWindows Live Searchユーザーに提供する。また、検索者の個人特定に使われる可能性のある検索条件データを、入手から18カ月後にすべて廃棄するというデータ保存ポリシーを導入する。
「われわれは業界をあげて、プライバシー保護をさらに強化する方法を検討しなければならない」と、Microsoftのチーフ・プライバシー・ストラテジスト、ピーター・カレン氏は語った。
同社が今回明らかにした計画は、IACが19日に発表した措置とほぼ同じだ。これについてカレン氏は、「プライバシー保護対策に関する業界のコンセンサス作りの一環」と述べている。
ユーザーがMicrosoftの検索エンジンを使うと、同社は検索条件データに加えて、そのユーザーに関する情報を保存する。他の主要な検索サービス会社と同様、Microsoftはそうしたデータと氏名／電子メール・アドレスとの関連づけを行ってはいないが、IPアドレスやその他の個人特定情報（例えば郵便番号）などは保持している。
こうしたデータが悪用されることをプライバシー擁護者は懸念している。実際、昨年起きたAOLの事件は、そうした危険を浮き彫りにした。
この事件とは、AOLの研究者が同社サイトから得た約65万件の検索に関するデータをうっかり公開してしまったというものだ。ニューヨーク・タイムズ紙の記者がこの情報を基に、検索者の1人を突き止めている。
オハイオ州立大学法学部教授のピーター・スワイア氏は、MicrosoftとIACの発表がGoogleに与える影響に言及、「両社の取り組みはGoogleにプライバシー対策の改善を促す効果がある」と指摘する。
オンライン広告業界と検索業界の統合が進むなか、企業にとって消費者のプライバシー保護はますます重要になっている。MicrosoftとGoogleがここ数カ月の間にそれぞれ発表した広告会社（アクアンティブとダブルクリック）の買収計画も、そうしたプライバシー保護の流れが背景にある。
MicrosoftとIACは、GoogleやYahoo!、AOLなどの検索ベンダーのほか、オンライン広告企業やプライバシー擁護者の参加を募り、業界のプライバシー対策を明確化する取り組みを共同で進めようとしている。今後、関係者と具体的な進め方を詰め、今年9月までに成果を発表する計画だ。
(ロバート・マクミラン／IDG News Service サンフランシスコ支局)
米国Microsoft
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