マサチューセッツ州は、情報技術部門のWebサイト上で声明を発表し、 Open XMLとOpen Document Format（ODF）の両方を「許容可能な文書フォーマット」とするための措置を「前進させている」と説明した。この声明は、行政／財務担当次官で、税務局暫定局長のヘンリ・ドーミッツァー氏とCIO代理のベサン・ペポリ氏が作成したものだ。
Microsoftは2004年11月、Open XML仕様を標準化団体のECMA（欧州電子計算機工業会）インターナショナルに提出し、最終バージョンで標準の承認を取り付けた。年内には、国際標準化機構（ISO）がECMAバージョンのOpen XMLの国際標準化の是非を問う投票を実施する予定だが、このプロセスに関しては、公正かつオープンであるべき標準化プロセスをMicrosoftがコントロールしようとしているという批判も聞かれる。なおODFは、すでにISOから国際標準の承認を得ている。
マサチューセッツ州の幹部は、声明の中で、Open XMLについて「懸念」を示す内容のコメントを受けたことを認めながらも、「こうした懸念は、ODFに関するものと同様、標準化プロセスの中で適切に対処されると考えており、どちらの標準も今後の進化と改善を期待できる」と説明している。マサチューセッツ州は、これまでに受けたOpen XMLとODFに関するコメントをWebサイトで公表している。
マサチューセッツ州は、先ごろOpen XML（ISOの標準化プロセスではECMA-376と呼ばれている）をEnterprise Technical Reference Model（ETRM）バージョン4.0のリストに加えた。ETRMは、各種標準の使用可能な要件や許容可能な条件を定義するフレームワークであり、同州は、7月20日まで同草案に対する州の住民や各機関のコメントを受け付けていた。
マサチューセッツ州が受け入れを決めたとはいえ、ISOがOpen XMLを国際標準として承認するという保証はない。ISO内で米国の利害を代表する情報技術標準国際委員会は、先週、ISOの投票でOpen XMLを支持するかどうかはまだ決っていないことを明らかにしている。また、投票権を持つ他の国々からも、Open XMLを承認することに対する懸念が表明されている。
一方、Microsoftは、広告会社を通じて出した声明で、標準リストにOpen XMLを追加するというマサチューセッツ州の決定を歓迎し、「州政府機関のITユーザーにとって肯定的な展開」と強調したうえで、「Open XMLが進化を遂げ、承認された標準リストも進化していくという事実を反映したものだ」と述べている。
しかし、Open XMLの標準化プロセスにおけるMicrosoftの振る舞いに批判的な人々やODFを支持する人々は、今回の決定に否定的な反応を示している。
知的財産が専門の弁護士で、オープン標準とODFの支持者を公言するアンドリュー・アプデグローブ氏は、マサチューセッツ州の現在のIT責任者が、およそ2年前にオープン標準政策を提唱した同州の元CIO、ピーター・クイン氏が敷いた先進的な路線を堅持することができず、Microsoftの圧力に屈したと批判した。
クイン氏とその後任のルイス・グティエレス氏は、いずれもすでに辞任している。クイン氏は、その政策に起因する個人攻撃や圧力を受けて辞任し、グティエレス氏は、州がIT部門の技術革新を妨害していると批判して辞任した。
アプデグローブ氏は、自身のブログで、「マサチューセッツ州の勇気ある少数の公務員が、2年前にオープン・フォーマットへの支持を表明して重要な足跡を残した。彼らの後継者が、原則的な立場を放棄し、国際的な標準化プロセスの中でOpen XMLの適否が判断されるまで待つことができなかったのはとても残念だ」と述べている。
(エリザベス・モンタルバノ／IDG News Service ニューヨーク支局)
米国マサチューセッツ州
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米国Microsoft
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