スー・ヒルドレス
フリー・ジャーナリスト
投資会社マニング＆ネピア・アドバイザーズで調査担当副ディレクターを務めるジェフ・ハーマン氏は、去年の夏、突然Web 2.0への投資意欲をかき立てられた。そのきっかけとなったのは、部下だった1人の証券アナリストの退職であった。あろうことか、多くの調査資料が、その男といっしょに消えてしまったのである。
といっても、行きがけの駄賃に彼がその資料を盗んでいったわけではない。彼が使っていたPCのハードディスクに入っていることは間違いないのだが、どうしても見つけだすことができなくなってしまったのである。
「彼が退社したあと、後任のアナリストが私のところにやって来て、『調査したい株がある』と言った。私は、『ちょっと待て。それについてはすでに調査済みだ』と答えた。退職した前任者がその株を徹底的に調べて、売買に関する綿密な戦略まで立てていたのだ。だが、どんなに探しても、その資料が出てこない」（ハーマン氏）という状況に陥ったわけだ。
そこでハーマン氏は、だれもがWebコンテンツの作成に携わることを可能にするコラボレーティブなWikiを導入すれば、こうした問題を回避することができるのではないだろうかと考え、早速それを実行に移した。
その結果、マニング＆ネピアのアナリストたちは現在、ソーシャルテックスのWikiを利用して、調査、解説、会議録などを共有することが可能になった。このWikiは、産業別、テーマ別に体系化されている。コンテンツはWikiに書き込んだり、ペーストあるいはリンクしたりすることが可能である。
電子メールや電子メール・スレッドも、Wikiへダイレクトに送ることができる。それらの非構造化コンテンツは、キーワードによる検索が可能で、カテゴリー別のタグをつけることもできる。
「階層型システムではなく、ピア・レビュー・システムであるところが気に入っている。われわれは産業セクター別にチームを組んで仕事をするが、Wikiを導入したことによってコラボレーションが容易になった。また、法的な要請から書類の作成、保管方法を改善する必要もあったが、その点でも満足のいくものになった」とハーマン氏。
最近、Web 2.0ツールのビジネス的価値を認めるエグゼクティブは増加する一方だ。Wikiやブログ、RSSフィード、ポッドキャスト、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）といった新技術は、すでにコンシューマー市場で普遍的な存在となっており、多くの人が当たり前のようにWeb 2.0ツールをダウンロードし、プロジェクトを実行する際などに利用している。
コンサルティング会社マッキンゼーが今年初めに実施した調査によると、回答を寄せた2,847人のエグゼクティブのうち約4分の3が、外部の顧客やパートナーとのコミュニケーション、あるいは従業員間のコラボレーションを強化をするために、Web 2.0技術の利用継続、あるいは利用拡大を計画しているという。
とはいえ、CIOをはじめとするエグゼクティブたちが、Web 2.0ツールの価値を認識するようになったのは、実は、つい最近になってからのことなのである。
それまでは、「CIOたちの言い分はこうだ。『その技術については理解している。だが、社内でどのように活用すればいいのかがわからない』」（ザップ・シンクのアナリスト、ロン・シュメルザー氏）という状況にあったのだ。
CIOたちはまた、セキュリティやガバナンス、ITサポート、あるいは既存システムとWeb 2.0アプリケーションの統合化といった問題についても危惧の念を抱いている。それに、一部のマネジャーたちは、Web 2.0が本質的に持っている特性、すなわち分散化と平等主義に関して、非常に神経をとがらしている。
一方、企業向けWeb 2.0ツールを提供しているベンダーたちは、こうした懸念を払拭するために、いろいろと知恵を絞っている。具体的には、管理機能やセキュリティ機能を追加したり、それらのツールを組み合わせて、1つのプラットフォームとして実装・管理することができるスイート製品として提供したりといったことを行っているのだ。
以下では、コンテンツ管理から従業員のリクルートまで、幅広い活動にWeb 2.0ツールを利用している企業の事例をいくつか紹介することにしよう。