Googleのバイス・プレジデント、マリッサ・メイヤー氏は、「多くの人がわれわれのサイトで健康情報を検索している。診断が困難な健康問題に関する検索件数が多い」と述べた。
新サービスに向けてGoogleは、ユーザーがプライバシーと、同社サイトに保存した健康情報の利用をコントロールするためのツールを開発する計画だ。ロイターによると、Googleはパスワードで保護されたキー・ホルダー程度のサイズのデジタル・ストレージ・ドングルを提供し、ユーザーが健康情報をどこにでも携帯できるようにすることを目指すという。
Googleがこうしたツールを開発する背景には、現在の電子健康情報記録システムが、プライバシーの問題などにより普及していないという現状があるとみられる。また、消費者の認知不足、医療提供者の支持の低さなども、同システムの普及を鈍らせているようだ。
コンサルティング会社イプソス・モリが実施した調査によると、病歴や健康歴を自分で管理するためのPHR（Personal Health Record：個人健康記録）を利用している米国人は11％にとどまっている。18歳以上の成人2,100人を対象とした同調査では、PHRとは何かを知らない、またはよく理解していない回答者が64％に達した。IDCが消費者1,095人を対象に実施した同様の調査でも、電子形式または紙ベースのPHRを使ったことがない回答者が83％に上っている。
PHRを知っている人の間でも、プライバシーを懸念する声は高い。2006年にマークル・ファウンデーションが1,003人の米国人を対象に実施した調査では、PHRに関して、個人情報の盗難や不正利用を非常に心配していると答えた回答者が80％、また、自分の情報がマーケティング業者に渡ることを心配していると答えた回答者が77％を占めた。
(ダイアン・ダニエル／CIO Magazine オンライン米国版)
米国Google
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