欧州委員会は声明の中で、「Microsoftは3点の大きな変更に同意し、先の裁定を順守することに合意した」と述べている。
欧州委員会は、2004年の反トラスト判決でMicrosoftに対し、4億9,700万ユーロ（約6億ドル）の罰金の支払いと、Windows XPのメディア・プレーヤー非搭載版のリリースを求めた。さらに欧州委員会はこれらに加え、MicrosoftのサーバOSが、サーバ間およびデスクトップ・クライアントとの通信に使用している通信プロトコルの詳細を公開するよう、同社に改善要求を出していた。
欧州委員会は当初、通信プロトコルに関する改善要求へのMicrosoftの対応は不十分であるとし、2006年に2億8,050万ユーロの罰金を追加したが、今回の合意により両者は和解に至った。和解が遅れた原因の1つには、Microsoftが公開した通信プロトコル情報をオープンソース・ソフトウェア開発者がどのように利用するかに関して、議論があったからである。
今回、Microsoftが合意した3つの変更点のうち1つ目は、2004年の反トラスト判決が命じたとおり、オープンソース・ソフトウェア開発者に互換性情報を提供し、その利用を許可するというものである。
2つ目は、互換性情報の提供に対するMicrosoftへのロイヤリティの支払いを1回かぎりとし、金額を1万ユーロまで減らすことである。3つ目は、特許を含む国際ライセンスのロイヤリティを大幅に減額することだ。
一方、Microsoftは、欧州委員会が下した2004年反トラスト判決に対する同社の上訴を欧州第一審裁判所（CFI）が今年9月に退けたことに不服を申し立てない方針を固め、最終的に同判決を受け入れた。
CFIの裁定に従うとしたMicrosoftの決断により、ソフトウェア／ハードウェア開発者が今後の製品開発計画に対して抱いていた懸念は、一掃される見込みとなった。
Microsoftは22日に、「CFI裁定に対する不服を欧州司法裁判所に訴えるつもりはない。今後も欧州委員会および産業界と密に協力し、欧州と世界のIT業界に活気あふれる競争的な環境をもたらすよう尽力したい」との声明を発表している。
ルクセンブルグに拠点を置くCFIは、Microsoftによる控訴を今年9月に棄却し、問題の反トラスト訴訟における2つの基本的な論点に関して、欧州委員会に理があるという裁定を下した。2つの論点とは、MicrosoftがWindowsの重要な互換性情報を競合他社と共有していない点と、Windowsに自社のメディア・プレーヤーを搭載する戦略によって競合他社のプレーヤーに損害を与えている点を指している。
(ポール・メラー／IDG News Service ブリュッセル支局)
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