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Linuxはどこへ向かうのか

2007年10月31日 10:41 Joe-Barr(2007年10月20日(土)) 1 2 3
 Linuxは今や主流になっている。事実、上位3つのLinuxディストリビューションのうち2つは商用版としてビジネスで成功を収めており、残り1つもそれを目指している。これまで古い考え方にとらわれていたIT企業がLinuxに対する当初の疑いを捨て、自分たちの顧客にならってLinuxをはじめとするフリーソフトウェアの利用を試みる例は、日増しに増えている。そうした成功に味をしめてもなお、Linuxはフリーソフトウェアの理念と産みの親であるコミュニティに対して忠実で居続けられるだろうか。あるいは、企業にとっての副次的製品や利益追求の道具になり下がり、ソフトウェア特許やIT業界にまかり通るクローズドな独自規格など、あらゆる形態を取る略奪的な知的財産権(IP)をかさに着るようになるのだろうか。

 Red Hatは最も成功している商用のLinuxディストリビューションである。同社が繰り返し工夫を加えているのは、ソフトウェアよりもむしろ販売サービスのモデルのほうだ。GPLをライセンスではなくビジネスプランとして捉えた最初の人物、Michael Tiemann氏がこのモデルをRed Hatに持ち込んだのは、自らが立ち上げ、オープンソースの会社として初めて成功したCygnusがRed Hatに買収されたときだった。Red Hatは、オープンソースおよびフリーソフトウェアの信念を売り渡すことなく成功を収めている。また同社は、ソフトウェア特許、オープンスタンダード、OLPCプロジェクトといった問題に対して言及するだけでなく実際に行動も起こしている。

 収益の点では、NovellがRed Hatの最大のライバルである。しかし、Novellは今でこそSUSEの名とそのディストリビューションを所有しているが、Linux企業というよりむしろ旧態然としたプロプライエタリなソフトウェア会社だといえる。同社がMicrosoftと結んだ協定は、フリーソフトウェア・コミュニティに多くの摩擦を引き起こした。コミュニティはこの協定をNovellの裏切りとさえ捉えている。当のNovellは、そうした契約は以前からソフトウェア業界では普通に行われてきたものだ、と自らを擁護する。この協定をめぐるNovellの広報上の問題点はすべて、企業の上層部とバザールでのビジネスのやり方の違いを映し出している。バザールモデルでも利益は歓迎されるが、共有することに絶えず倫理的価値が置かれ、クローズドソースや一連のIPの機密保護といった項目よりも優先されるからだ。だが、この協定はNovellに新たな血と資金、そしてある種のお墨付きを与えることになった。Novellの役員会は、(Microsoftによる)法律偏重の誇大妄想的主張を厳然たる事実として受け入れたのだ。

 こうした状況の中、Ubuntuの健闘が目立っている。LinuxコミュニティにおけるUbuntuの人気は、仕事で必要だからLinuxを利用するというのではなくコンピューティング・プラットフォームとしてLinuxを選ぶ人々の間で特に高まっている。その人気の理由は(今週のMark Shuttleworth氏による見積りでは現在のUbuntuユーザ数は600万人にのぼる)無償かつ自由に使えるということよりも、むしろユーザがデスクトップに求めるものを提供していることのほうにある。Ubuntuはマルチメディア関連の機能と無線機器の互換性に優れているが、これはボタン1つのクリックで使える“ノンフリー”のデバイスドライバ群を提供しているためだ。Red HatとNovellは企業のお偉方を喜ばせることに注力し、Ubuntuは個人のデスクトップに注力している。こうしたUbuntuのやり方は、“ノンフリー”ソフトウェアがLinuxディストリビューションのコミュニティでどの程度受け入れられているかを端的に示す重要な指標にもなりつつある。

 コミュニティ指向か営利指向かにかかわらず、その他のLinuxディストリビューションの重要性は前述のビッグスリーには及ばない。もちろん、Debianは多大な影響力とユニークさを誇り、Mandrivaは依然としてすばらしいディストリビューションであり、Linspireも事業活動を継続している。ほかの何百というディストリビューションもまた然りだ。しかし、デスクトップ分野での人気で見ると、どれもビッグスリーとは比較にならない。XandrosやLinspireのようなディストリビューションはデスクトップ向けLinuxが企業で受け入れられるための重要な鍵になっている、と反論する人もいるだろうが、市場規模と利用率をUbuntu、Novell、Red Hatと比べるとやはり存在感の薄さは否めない。

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最終更新:2007年12月31日 17:07