プライバシー保護団体のWorld Privacy Forumや電子フロンティア財団（EFF）など米国9団体は10月30日（米国時間）、行動分析ターゲット広告での消費者の保護を求めて、米連邦取引委員会（FTC）に提出した共同書簡を公開した。「Do Not Track」（追跡拒否）リストの導入を求めたもの。
Do Not Trackリストは、米連邦通信委員会（FCC）が運用している「Do Not Call」（勧誘電話拒否）リストに似た働きをするもので、ユーザーが自分のネット上の行動を追跡されることを望まない場合、拒否する仕組みを提供する。
行動分析ターゲット広告を配信する企業には、サーバーやドメイン名をリストに登録するよう義務づける。ユーザーはリストをダウンロードしておけば、行動分析を行うサイトを、選択的にブロックできる。また、ブラウザー開発者にはダウンロード用の追加ソフトの開発を奨励する。リストはFTCが管理する。
米国のネット広告業界では、自主規制プラン「Network Advertising Initiative」（NAI）を2000年に設けているが、今回の提案は、NAIによる消費者保護から漏れた部分に対応するものだという。【高森 郁哉／Infostand】
World Privacy Forum
http://www.worldprivacyforum.org/
電子フロンティア財団
http://www.eff.org/