Microsoftがこのほど開設したWebサイトでは、ユーザーが所有するソフトウェアが正規のものかどうかをユーザーの側で見分けるためのさまざまな情報が提供される。例えば、Windowsなどの同社製ソフトウェアを購入する際に偽物かどうかを見分けるのに役立つように、疑わしいパッケージのサンプルなどが掲載されている。
一方、今回Microsoftが自社の知的財産を侵害するソフトウェアの流通に関わったとして提訴に踏み切った企業は、F.A.R.、ビスデックス、コンピュータ・アメリカ（以上アラバマ州）、ベンズ・ホビー・コンピューターズ、ラム・コンピューターズ（以上ジョージア州）、サイバー・サイクル（イリノイ州）、TNTオート・グラス、コンピュータ・リペア（以上ミシシッピ州）、ピューテロロジー（ニューヨーク州）など。これらの業者は、SQL Server 2000、Windows XP Pro、Office 2003 Proなどを不正に流通させていたという。
同社は、2年前から、海賊版ソフトを不正に作成した疑いのある個人や企業を系統的に調査し、提訴を行ってきた。
今回の動きは、Microsoftが推進しているGenuine Software Initiative（GSI）の一環として行われたもの。GSIは、海賊版ソフトが販売されるのを防ぐため同社が2005年7月から始めたプログラムであり、教育、エンジニアリング、法執行という3つの要素で構成されている。
海賊行為については、毎年ソフトウェア・ベンダー各社が数十億ドルの損害を受けていると指摘するアナリストもおり、対策の強化が求められている。
(エリザベス・モンタルバノ／IDG News Service ニューヨーク支局)
米国Microsoft
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