Society for Human Resource Management（SHRM）が実施してこの10月に公開された調査結果によると（HR Magazine）、多くの雇用主は求職者から提出された情報の確認にインターネットを使用しているとされている。この調査の回答者の約半数はその目的で検索エンジンを利用しており、20％弱がソーシャルネットワーキングサイトを使って応募者のチェックをしているとのことだ。そしてこの種の用途にインターネットを用いているとした企業のうち、そこで得られた情報を基にして過去に1人でも応募者を失格にした経験があるという数は20％程度に達している。
この調査結果については、電子メールを用いた自己選択式の調査で回答率も低かったという点で信頼性面の疑問は残されているものの、雇用者側が就職希望者の身元調査および、一部のケースにおいては合否判定用のツールとしてインターネットを用いていることを示すデータは他にも多く存在している。
George Lenard氏はセントルイスを拠点に活動中の雇用法を専門とする弁護士だが、同氏のブログには、この種の情報検索には法的な問題を引き起こす危険性のある点を指摘した記事が掲載されており、特にソーシャルネットワークに記載される個人情報の中には年齢や国籍などが含まれていることもあるので、求職者の側から、これらの情報を調べられた結果不当に採用を拒否されたと訴えられる可能性が警告されている。
このようにソーシャルネットワークを使えば様々な情報が得られる反面、本人が意図していなくても、簡単に法を犯してしまう危険性が潜んでいるのだ。例えばFacebookという学生向けソーシャルネットワークの場合、登録者のプロファイルはデフォルトで公開されるようになっている。このプロファイルには写真も掲載されるケースが多く、また“wall”機能を使うと他のメンバからの個人的なメッセージを残せるほか、大学の卒業年度も記載されるようになっているのである。
もっとも雇用主となる側には、この種の情報をつぶさに収集する意図があるとは限らず、むしろ現在のアメリカ社会では年齢や人種などを理由とした不採用は法律違反に問われることになるため、その種の情報に触れるのを控えたいとする法的な理由が存在している。しかし、その一方で、Facebookなどのソーシャルネットワーキングの方がデフォルトで個人情報を公開する仕様でWebサイトを運営しているのである。これはLinkedInといった専門の人材ネットワークにおいても同様で、そこに記載される入社年度を基にすれば本人の年齢を推定できてしまう。しかもLinkedInの場合、最近の機能追加として、小さな写真をアップロードする機能が利用可能となったところである。