米通信大手のAT&Tは12月3日（米国時間）、公衆電話事業から来年中に撤退すると発表した。携帯電話をはじめとする多様な通信手段の普及で、公衆電話の利用が減少したためという。
AT&Tが運営している公衆電話は、05年に同社を買収した地域通信の旧SBC Communicationsが保有していたもので、現在、13州に公衆電話と政府の矯正施設（刑務所など）内の電話が約6万5000台あるという。
これらを約1年かけて段階的に廃止する。独立系電話会社への公衆電話サービスの卸売りは継続し、撤退する州での事業の大半は、これらの電話会社に引き継がれるとしている。
同社によると、98年には全体で260万台あった公衆電話は現在、半数以下の100万台程度に減少しているという。【高森 郁哉／Infostand】
AT&T
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