今回の発表は、Sun MicrosystemsがWindowsと相互運用可能なソフトウェアを開発するためにMicrosoft Active Directoryの文書をMicrosoftに要求したことに端を発する、ほぼ10年に渡る訴訟に終わりを告げるものだ。Microsoftに要求を拒否されたSunは、欧州委員会に対して申し立てを行ない、欧州委員会はこの問題に対して5年間に渡る捜査を開始した。捜査はにわかに相互運用性の問題の枠を越え、ソフトウェアのバンドル問題にも拡大した。
フリーソフトウェア界の各グループは、当初からこの捜査を興味深く見守ってきた。Sambaプロジェクトの共同設立者の一人であるAndrew Tridgell氏は、この訴訟についてのまとめ文書の中で次のように述べている。「フリーソフトウェアコミュニティにとって最大の関心事は、独占禁止法を扱う司法の仕組みが、フリーソフトウェアのライセンスという事情によってより複雑化した事案を適切に取り扱うことができるのかどうかということだった」。
とは言え直接的にSambaプロジェクトのメンバーがこの捜査に関わるようになったのは2000年を過ぎてからだった。Sambaプロジェクトのもう一人の共同設立者であるJeremy Allison氏と、プレスリリースによると「ヨーロッパSambaチームリーダー」であるVolker Lendecke氏と、FSFEのCarlo Piana弁護士の3人は、オペレーティングシステムなどのソフトウェア間での相互運用性を実現するためにはプロトコルの文書が必要であるという事実についての証言を行ない、捜査に協力した。
特に2003年11月の口頭尋問では、文書なしで相互運用性を実現することの困難さについてAllison氏が証言して、GNU/LinuxによるWindowsネットワークの管理を実現するSambaプロジェクトの存在が競争の存在を証明しているとするMicrosoftの主張が真実でないことを証明する一翼を担った。
2004年3月欧州委員会は、Microsoftは独占状態の濫用を行なっており、同社のネットワークプロトコルについての文書を競合相手に提供することを命ずるとする判決を言い渡した。それに対してMicrosoftは即刻控訴した。
控訴手続きが始まって間もなく、Sunや、Allison氏の当時の雇用主であったNovellを含む訴訟に関係する企業が、Microsoftと示談による和解を成立させた。その結果としてAllison氏が訴訟への関与を控えるように要求されたため、Tridgell氏を含むSambaプロジェクトの他のメンバーや、カーネル開発者のAlan Cox氏を含む他の支持者たちだけで控訴審に対する準備をしなければならなくなった。控訴審は2006年4月になるまで行なわれず、また控訴が棄却されたという事実は2007年9月17日になるまでアナウンスされなかった。
一方、欧州委員会はイギリスのコンピュータ科学者Neil Barrett氏をこの訴訟の評議員として任命し、Microsoftが公開する文書を評価する役割を課した。Microsoftは判決の要求に従った内容の文書を公開していると何度か主張して、何度も却下された後にようやく認められた。
控訴審判決の公表後数週間が経ってから、Microsoftは文書の閲覧条件を発表した。すなわち文書の希望者は、特許保護なしで10,000ユーロ（14,400ドル）を支払うか、その料金に上乗せして特許保護付きの開発者数に比例した料金を支払うかのどちらかを選ぶことができるというものだった。
「当初のわれわれの反応は、落胆以外の何ものでもなかった」とTridgell氏は書いている。その理由は明らかだ。特許侵害で告訴される危険にわざわざ身をさらすようなことをしたいと考えるフリーソフトウェアプロジェクトもないだろうし、だからと言ってロイヤリティ支払いのために開発者数を管理することもフリーソフトウェアプロジェクトには不可能であるためだ。しかしBarrett氏による計らいによって、SambaのメンバーはMicrosoftのCraig Shank氏に接触することができ、この数週間において両者は、SambaプロジェクトがMicrosoftに10,000ユーロを支払えば契約成立という、完璧ではないながらもより受け入れ可能な契約にこぎつけることに成功した。Allison氏によるとこの費用はSambaプロジェクトの旅費/経費予算から支払われる予定とのことだ。