Hewlett-Packardが本日（1月24日）、フリー/オープンソースソフトウェア（FOSS）の社内管理――企業システム内のFOSSの利用状況の把握とライセンスの管理――という分野に本格的に参入することを知らせる3件の発表を行なった。まず最初の2件は、FOSSの社内管理を実現するためのツールを開発するオープンソースプロジェクトである「FOSSology」と、FOSSの社内管理についての議論を専門とするウェブサイトの「FOSSBazaar」で、これらはオープンソース企業パートナーと提携して開発される。一方、残る1件の「Open Source Health Check」は、HP自身によるOSS社内管理コンサルティングサービスの総称となっている。
HPのオープンソース/Linux戦略ディレクタを務めるDoug Small氏によると、今回発表された上記3件のプロジェクト/サービスは、HPがこの7年間に渡ってFOSSに関わってきたことの直接的な成果なのだという。HPはプリンタとサーバの両分野においてFOSSのサポートをかなり以前から行なってきたが、この直近の2四半期について言えば、出荷台数の22％以上とサーバ関連収益の17％以上がGNU/Linux関連から生まれている。
Small氏は次のように説明した。「HPは自社内のITにおいて様々な用途のためにFOSSを使用している。また、FOSSが含まれているソフトウェアの購入はもちろん、FOSSが含まれているソフトウェア/ハードウェアの出荷も行なっている。オープンソース分野でのビジネスが増えるにともなってHPでは、社内のどこでどのようなライセンスのFOSSを使用しているのかを把握しやすくするための自動化ソフトウェアツールを開発した。また同時に、社内で行われていることを把握しやすくするためのプロセスも開発し、7年に渡って実践してきた。このようにHPが内部的に行なってきたことを顧客に紹介する度に、必ず興味が示されて、コンサルティングという形で提携したいという希望が寄せられた」。
このような内部的に開発されたツールや慣行が、「FOSSology」と「Open Source Health Check」の基盤となっている。