米Cisco Systemsは2月5日（米国時間）、リモート・ワーカー（遠隔地勤務者）などのセキュリティ意識についての調査結果を発表した。「インターネットがより安全になっている」と考えるワーカーが増える一方で、「セキュリティ意識が低下した」と感じているIT担当者が増えたことが分かった。
調査結果によると、「安全になっている」と考えるリモート・ワーカーは56％で、前年から8ポイント増。「リモート・ワーカーのセキュリティ意識が低下した」と考えるIT担当者は55％で同11ポイント増だった。
同社は、こうした認識の一因として、ネット攻撃が、より分かりにくいものに進化している点を指摘。従業員の“誤った安心感”につながった可能性があるとみている。そのうえで、世界的に増えているリモート・ワーカーのセキュリティ意識の低下が、勤務先企業のリスクを高めるおそれがあると警鐘を鳴らしている。
調査は、日米を含む10カ国でリモート・ワーカーとIT担当者の計2000人あまりに聞いた。このほかの主な結果は、▽疑わしい送信元からのメールや添付ファイルを開くリモート・ワーカーの割合は、中国が62％で最も高く、英国（48％）や日本（42％）でも高い▽近隣の無線LANに無断接続するリモート・ワーカーの割合は、全体で12％を占め、日本では前年の6％から3倍の18％に急増した――など。【高森 郁哉／Infostand】
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