今回Trend Microが問題としたのは、SMTPまたはFTPゲートウェイにおけるウィルス検出機能についての特許侵害というものであった。既にこの特許は、McAfee、Symantec、Fortinetなどの企業に対しても同社の思惑どおりに行使されていたものであり、同様のターゲットとして選ばれたBarracudaについては、同社ハードウェア製品にバンドルされていたClam Antivirus（ClamAV）というFOSS系アンチウィルスプログラムが狙われたのである。そしてこの一件が訴訟という形を取ったのは、2006年から2007年にかけてTrend Microから一連の通告を受けていたBarracudaが、宣言的判決を求める訴えを2007年3月に行ったことに端を発している。これを受ける形でTrend Micro側も2007年11月に米国の国際貿易委員会（ITC：International Trade Commission）に提訴したが、その論拠はClamAVの開発にはアメリカ国外の人間が多く関係しているため、これは輸入品に該当するというものであった。なお本訴訟の日程は今月末に公表されるものと見られている。
寄せられた反応と意見
Barracuda側がこの件を一般に公表したのは本年1月29日のことであったが、それ以降、同社のメールボックスおよびブログに対しては膨大な数の意見が寄せられており、その中には反対および中立的な意見が一部見られるものの、大部分は同社をサポートするという支援の意思表明が占めていた。そしてFOSSコミュニティがこの問題をいかに重大に受け止めているかの裏付けだとも言えるのが、Barracuda側の主張を掲載した自社ページに投稿されたコメントの中に、支援者側に攻撃の矛先が向けられる可能性もあるため支援者名の公表は避けるべきだという要請が出されていたことである。このような懸念が示される一方で、有用と思われる深い洞察の提案も各種寄せられている。
例えばBarracudaに意見を寄せた何名かは、Trend Microが特許申請した1995年以前からゲートウェイでのウィルス検出という概念は存在していたことを示す書類を提出して、これが先行技術（既知の発明）にすぎないことを証明してはどうかという提案をしていた。「既に先行技術については20件ほどの意見が寄せられており、今のところ簡単な検討をしただけの段階ですが、その多くは非常に重要性が高いよう見受けられます」とDrako氏は語る。
そして寄せられた反応の多くで見られたのが、FOSSコミュニティに与える潜在的影響への憂慮である。SpamAssassinの作成者であるJustin Mason氏もそうした1人であり、同氏は「Trend Microの行為はBarracuda Networksだけでなく、フリー/オープンソースソフトウェアとそのユーザに対する明白な攻撃であり……、ウィルス対策用フィルタリングデバイス（その中にはBarracudaも含む）の多くでApache SpamAssassinが普及している現状を鑑みると、今回の一件は私達にとって憂慮すべき予兆だと言えるでしょう。次に狙われるのは自分の製品であるかもしれないのですから」という意見をブログに投稿している。