米Microsoftは2月13日（米国時間）、10代の若者の知財についての意識調査の結果を発表した。「非常によく理解している」は1割に過ぎなかったが、そのほとんどが「違法ダウンロード行為は罰せられるべき」と回答。知財教育の重要性が確認できたという。
調査はオンラインで実施し、米国の7～10年生（12～16歳）約500人が回答した。この半数にあたる49％が、画像や音楽、映画やソフトウェアなどのダウンロードに関する法律や指針について、「よく知らない」と答え、「非常によく理解している」は11％にすぎなかった。
また、違法ダウンロード行為に対する処罰については、よく知っている若者の82％が「罰せられるべき」としたのに対し、法をよく知らない若者では57％と少なめ。知っている者ほど、違法ダウンロードを行わない傾向が見られるという。
また全体では、「自転車窃盗を処罰することは適切」としたのが90％に達する一方で、「違法ダウンロードの処罰は適切」は48％にとどまり、「違法ダウンロードは悪い」という認識が低いことが分かった。
同社はあわせて、中学校・高校の教育者向け「知的財産権教育」カリキュラムの新設を支援すると発表。知的財産権について体験的に学べる若者向けサイト「MyBytes」（ベータ版）も開設した。【高森 郁哉／Infostand】
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