約10年前に出された欧州共同体指令1999/93/Ceでは、特定の要件を満たす条件下においてデジタル署名は書面によるものと同等の信頼性と法的拘束力を持つものと見なす、という原則が示されている。そしてそのカバーする範疇には、安全性の実証されたデバイスにて生成されオフィシャルな証明書の付けられた“有効な電子署名”も属すことになる。こうした情勢下にて欧州電子政府および同行政機構での効率向上とコスト削減の切り札と見なされているのが、スマートカードを用いたデジタル署名と個人認証機能である。実際イタリアの新聞『Corriere della Sera』にて本年3月に掲載された記事によると、新規企業の設立手続きの一部を完全に電子化したことによりイタリア経済全体では2億6000万ユーロの節約が達成されており、またオンライン納税申告の普及は書面で処理していた時代に比べて毎年9000万ユーロのコストを削減したと報告されている。
1997年に電子書類の法的有効性を認めた最初のEU加盟国となったのはイタリアであるが、同国は2005年に「デジタル行政に関する国内基準」としてイタリア国内におけるデジタル署名とスマートカードの使用法に対する公式な規則も定めている。その結果イタリアは現在、EUにおける公的用途でのスマートカードの最大使用国となっており、こうした目的で使われるスマートカードは2007年6月現在で約300万枚がリリースされているのだ。このトレンドは今後も継続すると見られており、その背景にはイタリア国内およびEU全体での電子政府化が進んでいることもあるが、最大の要因はコスト削減にあると見るべきだろう。
その一方でイタリア国内においても、情報や準備の不足だけでなく無関心さなどを原因としてスマートカードのメリットを享受できていない人々が存在し、それが特に当てはまるのがGNU/Linuxユーザなのである。現在用意されているものは手続きにしろツールにしろ冗長ないし不透明性の強いものが多く、オープンソースソフトウェアであっても技術および法律の両面における相互運用性が確保できていないのだ。