一方でデスクトップ分野でのLinuxの大成を願っている企業も存在している。これらは概して同財団の参加メンバ中でも規模の小さい企業群であり、比較的安価な小型ラップトップおよびビジュアル面での魅力が売り物のデスクトップディストリビューションに関連した製品開発を狙っているのだ。もっともその規模故に、大手企業と同額のキャッシュを提供するとは期待できない。
こうしたジレンマを解消する名案を、不幸にして私は知らない。私にできるのは今後を憂うことだけであるし、オースティンで活動するLinuxユーザグループ（AustinLUG）の古株メンバ兼役員であるPaul Elliott氏もそうした人間の1人だ。同氏は地元紙で今回のトップ会議を知り、その取材を試みたとのことである。もっとも同氏が到着したのは2日目であり、悪いことに報道関係者お断りとされた講演およびワークショップでジャーナリストとして参加登録を申請したのであった。そして同氏は自分の所属するAustinLUGのブログWebサイトにて、今回遭遇した不幸な出来事の顛末をレポートしている。
ビジネス的な常識として、商談をする会議の場に報道関係者を同席させるのは得策ではないだろう。私も今更そうした点に異議を唱える気はない。企業にとって情報とは統制すべきものであって、自由にすべきものではないからだ。だからこそ重役連がマスコミ相手に口を開く際には、常にその背後にて広報担当者が控えているのである。企業世界における常識とはそうしたものなのだ。私としてもそれを特に問題視する気はないが、それも今回のLinux会議で感じられたように、こうした不透明なやり方がFOSSの領域に浸透してこない限りの話だ。透明性を旨とした文化に支えられたこのコミュニティに、そうしたやり方は馴染まないのである。私が気に病んでいるのは、企業のヒモ付き援助を受け入れることで我々が何を失うかということに他ならない。
Zemlin氏のインタビューでも触れられていたように、Linux Foundationがメンバ会員の裾野を広げて個人レベルの開発者とユーザの要望に応えるというプランが実を結び、私の感じている不安が根拠のない単なる杞憂であったということを証明されるとしたら、それは私自身の歓迎するところである。