Trend MicroがBarracuda Networksを相手どって米国際貿易委員会（ITC）に提訴したと報じた（翻訳記事）。Barracudaはフリーソフトウェアのセキュリティー・アプリケーションであるClam Antivirus（ClamAV）を配布しTrend Microの特許5623600を侵害したというのがTrend Microの主張だ。この特許は1995年9月26日に申請され、その後SymantecやMcAfeeなどの企業に対して威力を発揮してきた。この訴訟がITCで審理されているのは、ClamAVは世界中のプログラマーによって開発されたのだから米国にとっては輸入ソフトウェアに当たるとTrend Microが主張したためらしい。
Franssonがこの訴訟で証言を求められたのは、TenFour Swedenとその後継企業で技術面の立役者だったからだ。Franssonによると、TenFour Swedenは1997年頃までインターネット・メール・システムでは主要企業の一つであり、最盛期にはスウェーデン、英国、北米を中心に13,000を超える顧客を擁していたという。そのTenFourが1995年1月にリリースした主力製品TFS Gateway 2.1にゲートウェイ・ウィルス・スキャンが含まれていた証拠があるとFranssonは主張している。
話はBarracudaが提訴された時点に遡る。防衛のため同社は先行技術の探索でフリーソフトウェア・コミュニティーに支援を求めるという異例の策をとった。この訴訟はフリー・オープンソース・ソフトウェアばかりかインターネットのセキュリティーにも影響しかねないことから、コミュニティーは熱心にこの要請に応えた（翻訳記事）。
そして、コミュニティー・メンバーからもたらされたのがTFS Gatewayについての話だ。Barracudaは、かつてTFS Gatewayを配布していた米国企業FoxTに接触し、Barracudaを担当するWilson Sonsini Goodrich & Rosatiの弁護団が、FoxTを通して、Human BrothersのFranssonを突き止めた。Human BrothersはFranssonが現在経営している会社で、FoxTと取引があった。
Franssonは証言に同意した理由を3つ挙げている。まず、「事実を明らかにするためにできることがあるなら喜んでする」ということ。
もう一つは、長年業界で過ごしてきた専門家としての憂い。セキュリティー業界は内輪もめに時間を浪費するばかりで、予防の必要性を人々に説いたり一般の人が簡単に使えるソフトウェアを開発したりするためには十分な時間をかけていないというのだ。
「セキュリティー業界はもう互いに争うのをやめ、共通の目的のために協力すべきだ。だから、Barracudaのように、インターネットにとって有意義なことをしようとする企業を見ると嬉しくなる」
最後のそして最大の理由は、OpenSSLのオリジナル開発者であるEric YoungとTim Hudson、SendmailのEric Allmanと仕事で関わったことがあり、それ以来フリーソフトウェアの信奉者になったことだ。
Franssonが関係してきた企業がすべてフリーソフトウェアを扱っていたわけではない。しかし、Human Brothersは現在Zimbraと協力している。そこで知ったのは、Microsoft Exchangeのサポートにまつわるライセンス問題はほとんど解決不能だということだった。
「（宣誓供述は）一企業を支援する以上のこと、それよりはるかに大きなことだと思い当たった。問われているのは理念だ。オープンソースの理念が一企業によって脅かされている。私はこれまでさしたる貢献はしてこなかったが、こういう形で貢献を始められたのはよかったと思う」