米Google、米Microsoftら6社は6月24日、オンラインデジタルID技術を推進する非営利団体「The Information Card Foundation（ICF）」の結成を発表した。シンプル、安全、オープンをキーワードに、インターネットでのID技術の開発を進め、普及を促進していく。
オンラインで利用するバーチャルIDカード「Information Card」を推進する。消費者は自分の個人情報を登録してカードを作成、対応サイトで利用できる。公開する情報の量に応じて複数のInformation Cardを持ち、サイトに応じて使い分けることができるという。ユーザーが自分の個人情報を管理したり、相互運用性を確保するため、最新のデータ交換技術、セキュリティプロトコル・標準、ソフトウェアなどの技術を取り入れていく。
ユーザー名とパスワードでログオンするのではなく、安全なデジタルID技術を利用してクリックインでログオンすることで、詐欺などの不正行為を減らし、顧客やパートナーと密な関係を構築できるという。
創業メンバーは、Google、Microsoftのほか、米Equifax、米Novell、米Oracle、米PayPalの6社。Liverty Alliance、オランダGemaltoなど18の企業・組織などがメンバーとして参加している。
The Information Card Foundation
http://informationcard.net/