非営利団体Free Software Foundation（FSF）は7月10日（米国時間）、日本・洞爺湖で開催された主要国首脳会議（G8）で、制定に向け交渉加速することになった「模倣品・海賊版拡散防止条約（仮名称、略称ACTA）」に対し、反対の姿勢を表明した。同条約は、フリーソフトウェアへの脅威になると述べている。
ACTAは2005年のG8で提唱された知的所有権（IP）保護対策で、国際的な取り組みを目指す。日本、米国、欧州連合諸国、スイス、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、メキシコが協議に参加しており、カナダも加わることになっている。
先週開催された洞爺湖サミットでは、同条約制定に向け交渉の加速化を奨励し、今年中に交渉完了を目指すことが決まった。
これを受け、FSFは同条約がフリーソフトウェアに与える影響として、1）フリーソフトウェアの配信を難しくする、2）DRMフリーメディアの購入が不可能となり、フリーOSユーザーはメディアの再生が難しくなる、3）DRMをサポートしない携帯型メディアプレイヤーへの取り締まり、4）監視文化の創出、の4点を挙げている。3）については、ACTAにより国境での取り締まりが強化されることから、DRMをサポートしない携帯型メディアプレイヤーを国境で押収される可能性が出るかもしれないという。
FSFによると、同条約は当初、医薬品など物理製品の知的所有権を対象にしていたが、スコープを拡大させ、インターネット配信や情報技術も含まれるだろうという。
Free Software Foundation
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