ソフトウェア業界団体のBusiness Software Alliance（BSA）は7月16日（現地時間）、米国における海賊版ソフトウェア調査報告書を発表した。それによると、米国ではPCソフトウェアの20％が海賊版であり、被害額は150億ドル以上と推計している。
アリゾナ、カリフォルニア、フロリダ、イリノイなど8州を調べた。調査はBSAが出資し、米IDCが行った。この8州で全米PCソフトウェア市場の46％を占めるという。
それによると、海賊版の比率が米国平均である20％を上回ったのはオハイオ州の27％、カリフォルニア州25％など4州。最も低かったのはニューヨーク州で、18％だった。
推計の被害額は、ソフトウェアベンダーの被害額が42億ドル、ディストリビューター／サービスプロバイダの被害額が114億ドル。ハイテク業界全体では150億ドルになると見ている。ソフトウェアベンダーの被害額42億ドルは、BSAが調査している世界108国のうち、中国を除くすべての国単位の被害額を上回るという。この被害額は、ハイテク業界で5万4000人分の雇用に相当するとしている。
BSAが5月に発表した資料では、中国における海賊版ソフト比率は82％だった。最高レベルだったのはアルメニアの93％。世界的に見ると海賊版ソフトウェアは減少傾向にあり、米国は最も比率が少ない国だった。
Business Software Alliance
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