米IBMは8月5日（米国時間）、Microsoftフリーの（Microsoft製品を含まない）デスクトップ実現に向け、英Canonical（「Ubuntu」）、米Red Hat、米NovellのLinuxディストリビューター3社と提携した。3社のLinux OS、IBMのLotusアプリケーションなどを組み合わせたデスクトップPCを開発する。2009年投入を目指すという。
IBMのオフィスアプリケーションスイート「Open Collaboration Client Solution（OCCS）」、各社のLinuxディストリビューション、それに地域パートナーのアプリケーションを組み合わせ、ハードウェアベンダーとともにMicrosoftフリーのPCを開発する。ブランディングや提供は地域のIT企業が行う。
OCCSは「Lotus Notes」「Lotus Symphony」「Lotus Sametime」で構成されるオフィスアプリケーションで、地域パートナーからは顧客のニーズにあったアプリケーションやサービスが提供される。汎用向けというより、特定の業界やセクター向けのデスクトップPCを目指しており、たとえば政府機関向けの場合はドキュメント管理、危機管理、住民サービスなどの業界特化型アプリケーションをISVが提供する、といったことを想定しているという。
「企業におけるWindows Vistaの採用は遅く、CIOは予算に敏感になっているという状況に加え、MicrosoftフリーのPCが各地で成功しているという実績が出ている。（デスクトップPCにおける）Linuxにとってはまたとないチャンスが到来している」とIBMは述べている。
米IBM
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英Canonical
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米Novell
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米Red Hat
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