米IBMは9月8日（フランス時間）、最新の情報イニシアティブ「Information Infrastructure」を発表した。過去3年間で20億ドルをつぎ込んだもので、30種類以上のストレージハードウェア、ソフトウェア、サービスを一気に発表した。クラウドコンピューティング時代に向け、戦略を示した形となる。
Information Infrastructureは、データの急増とインターネット対応端末の普及に対応するIBMの情報インフライニシアティブとなる。IBMは昨年、カナダCognos、米Diligent Technologies、イスラエルXIVなど9社を買収、9カ国から2500人以上の研究者を起用するなど、この分野に過去3年で総額20億ドルを投資したという。
新イニシアティブは同社が今年2月に発表したデータセンター構想「New Enterprise Data Center」の一部となり、データセンターの構築からシステム統合や保存、セキュリティをカバーする。IBMのシステム＆テクノロジー、ソフトウェア、グローバル技術サーボスの3グループが提供する。
情報の可用性では、拡張性に優れたディスクストレージ新ライン「IBM XIV Storage System」、ミッドレンジ向け「IBM DS5000」、ストレージ仮想化サービス「Scale Out File Services（SOFS）」などを発表した。情報の統合・保存では、重複データを削減するDiligentの技術を土台とした製品群「IBM System Storage ProtecTIER」、ハイエンドのディスクストレージ「IBM System Storage DS8000」など。セキュリティでは、世界最速という1TBストレージテープドライブ「IBM System Storage TS1130」、情報管理ソフトウェア「Tivoli Key Lifecycle Management」などを発表した。
米IBM
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