開かれた統治
両候補とも、インターネットから入手できる行政情報をもっと増やすべきだと述べている。
McCain氏のプランは、行政サービスのオンラインアクセスと「米国民すべての利益になる行政情報のオンライン化」を提唱している。また、McCain氏が「電子政府の実現に向けた戦略的構想を立てるための電子政府オフィス」の設立を支持している点にも触れている。
Obama氏のプランは、テクノロジを利用して「米国民に対する新たなレベルの透明性、説明責任、関与」を生み出すことを提言している。具体的には、行政資料を「だれもが理解できる形」でオンライン化して国民が再利用できるようにすること、連邦政府による助成金、請負業務、使途指定予算、陳情受付窓口の調査が可能な公開Webサイトと検索エンジンを設けること、非緊急法案について国民がホワイトハウスのWebサイトに意見を書き込めるようにすること、「行政上のより良い意思決定のために組織内、省庁間、対国民の情報の伝達および共有」の方法を改革することが挙げられている。
またObama氏は、国の最高技術責任者を置くという考えを支持しており、その職責には「電子政府法で求められているように、連邦政府の各機関によって記録文書が公開され、利用できるようにすること」を含めるとしている。
反トラスト法
Obama氏のプランには、具体的に反トラスト法の施行を扱った「市場における自由競争の確保」というセクションがある。そこには、Obama政権は消費者の福利を害するおそれのある合併の審査を厳しく行うことで反トラスト法の施行を再強化し、消費者が企業間競争の恩恵を受けられるように基幹産業に注意を向けるとの公約が記されている。このObama氏のプランには、「反トラスト当局間の競争関係を認める制度を強化し、特別利益団体が規制を利用してこうした競合プロセスを免れることがないようにする」とも記されている。
McCain氏のプランは、反トラスト法の施行には触れていないが、Obama氏のプランと同様、国際市場における米国企業の競争力確保については取り上げている。
その他
テクノロジに関するMcCain氏、Obama氏両陣営のプランの全容は、それぞれjohnmccain.com、barackobama.comで読むことができる。いずれも、無線周波数帯の割り当て方針やプライバシー保護など、（フリーソフトウェアの開発や導入に直接影響を与えるわけではないが）フリーソフトウェアおよびオープンソースの各コミュニティにとって非常に関係の深い問題を取り上げている。
また、民主党の国政要綱はdemocrats.orgから、共和党のものはgop.comから入手できる。
なお、Linux.comでは、リバースエンジニアリング、セキュリティの脆弱性報告、模造品・海賊版拡散防止条約（Anti-Counterfeiting Trade Agreement：ACTA）など、要綱には示されていない問題に対する立場を双方の選挙対策本部に問い合わせているところだ。回答が得られ次第、本サイトで報告する。