米Sun Microsystemsは9月30日（米国時間）、オープンソースのID管理技術「Open SSO」の商用版「OpenSSO Enterprise」を発表した。サポートと免責保証が付いたエンタープライズ向けとなり、ID管理製品ポートフォリオを拡充した。価格は、4万ドルから（2万5000ユーザー未満）。
OpenSSOは、JavaベースのID管理技術で、シングルサインオン、フェデレーションなどの機能を持つオープンソースソフトウェア。OpenID、SAML 2.0、XACML、WS-Federationなどの標準をサポートする。
OpenSSO Enterpriseはフルサポート付きの有償版となり、「Sun Java System Access Manager」「Sun Java System Federation Manager」を置き換える製品となる。柔軟性と拡張性に優れ、容易に実装できるという。具体的な機能としては、包括的なアクセス管理、フェデレーション、Webサービスがある。
アクセス管理では、組み込みディレクトリ、サーバーとエージェント設定の一元化などを特徴とする。フェデレーションでは、マルチプロトコルハブを提供、軽量の「Fedlet」によりサービス事業者は容易にフェデレーションを構築できる。
Webサービスでは、「NetBeans」「GlassFish」をサポート、Webサービストークンの発行や認証機能「Security Token Service」も提供する。
Sunは今年7月、OpenSSO向けサービスとして、「OpenSSO Express」を発表している。
米Sun Microsystems
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OpenOSS
http://www.opensso.org