米SCO Groupは1月12日（米国時間）、破産法適用から抜け出すための更正計画として、「Open Server」を含むUNIX事業とモバイル事業を競売にかける計画を明らかにした。売却できない場合は、自社が一部製品の販売とサポート事業を継続するという。
SCO Groupは破産法適用から抜け出すための更生計画と開示説明書を1月8日、デラウェア州連邦破産裁判所に提出した。この再建計画で、SCOは自社UNIX事業部とモバイル事業部を競売にかける。これにより主力製品事業とIP（知的所有権）問題を分離し、運用基金と投資を獲得する狙いだ。このアプローチは株主と顧客へのバリューを最大化する、としている。
SCO Groupによると、すでに数社が買い取りに関心を持っているという。もし売却できなかった場合は、「Open Server」、「UnixWare」「SCO Mobile Server」と一部モバイルアプリケーションの提供とサポートは自社が継続して行うという。SCOはまた、2009年に米VMwareと米Microsoftの仮想技術に対応する製品「SCO UNIX Virtual」を出荷する予定も発表している。
この更生計画は、破産裁判所の承認などを経る必要がある。破産裁判所は2月25日、これらの書類に関する聴聞会を開くことになっている
SCO Groupは2007年9月に連邦破産法11条の適用を申請していた。
米SCO Group
http://www.sco.com