米Red Hatをはじめとした18社は5月21日（米国時間）、スイス連邦政府機関が標準ワークステーション調達で米Microsoftと3年の契約を結んだことに対し、決定見直しを求める抗議文を発表した。入札プロセスが公開されたものではなかったとしている。
スイス政府の調達機関、Swiss Federal Bureau for Building and Logistics（FBB）がMicrosoftと結んだワークステーションの契約に抗議するもの。この契約の期間は3年間で、金額は年間1,400万スイスフラン（約12億2,315万円）。契約には、Windowsデスクトップ、アプリケーション、メンテナンス、サポートが含まれる。
Red Hatによると、FBBはベンダーを決定するにあたり、Microsoft製品の代替はないという理由から、公式の競合入札プロセスはなかったという。ソロトゥルン州や政府機関など、同国の公共機関ですでにRed Hatベースの代替技術が導入されている例を挙げながら、これに抗議している。また、オープンソースの技術的、商業的メリットを考慮に入れる公共入札プロセスの必要性を主張、オープンな公共入札プロセスは、政府のオープン性、さらにオープンソースなどMicrosoftと競合する技術が同じ土俵で競合するために重要だとしている。
Red Hatの抗議には、独Open-Xchange、オランダZarafaのドイツ支社など、欧州のオープンソース企業17社が参加している。
米Red Hat
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