調査会社の米IDCは6月19日（デンマーク時間）、西欧州地区におけるオープンソース業務アプリケーションの利用に関する動向調査を発表した。ERPなどバックオフィス業務でオープンソースを利用している企業は9％となるなど、オープンソースの利用が進んでいることがわかった。
西欧州地区の50人以上の従業員を持つ企業・組織の意思決定者515人を対象に、業務アプリケーションにおけるオープンソースアプリケーションの利用について聞いた。
現在、「バックオフィスで利用している」と回答した人は9％、「CRMで利用している」は7％となった。「大手ベンダーが10％の市場シェアを持つ業務アプリケーションで、9％と7％という数値は非常に高い」とIDCのアナリストは評価している。
オープンソースを促進している要因は、ライセンス料など所有コストの削減。反対に、阻害要因はサポートと品質への懸念という。IDCでは、多くの企業はオープンソースと商用ソフトウェアを併用しているとも予想している。
オープンソース業務アプリケーションベンダーは、投資や大企業の支援をひきつけており、多くのベンダーが年20％以上の成長率で拡大しているという。今後、オープンソースか商用かの「宗教的な戦い」よりも、価格機能比の戦いになると予測している。
米IDC
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