英国で、政府や地方自治体、公共機関におけるオープンソースの利用について議論するソーシャルネットワークサイト「UKGovOSS」がオープンした。オープン記念として公開したアンケートによると、地方自治体の半分以上が2011年までにオープンソースを増やすと考えていることがわかった。
UKGovOSSは、英国の公共機関が情報技術などのトピックについて情報交換するコミュニティ、Public Sector Forumsが開設したWebサイト。オープンソースソフトウェア、オープンな標準を利用することに関する議論を進めることを目的とする。
登録したメンバーが共通のテーマについて情報を共有・交換したり、グループで議論を進めるソーシャルネットワーク機能を特徴とする。すでに「政府向けのオープンソースCMS（コンテンツ管理システム）」「オープンソースサプライヤ」「Ubuntu」などのグループが立ち上がっている。
UKGovOSSでは、サイト開設を記念して、英国の地方機関の担当者168人を対象に行った調査を公開している。それによると、地方組織のオープンソース実装は370件が確認され、64％が「自分たちの組織はオープンソースソフトウェアの量を増やす必要がある」と回答、このうち27％は「強くそう思う」と答えた。「2011年までにオープンソースの利用を増やす予定」と回答した人は半分を超えた。
オープンソースを導入する理由としては、75％が「コスト削減」を1番に挙げた。今後3年でオープンソースが大きな影響を与えると予想される分野としては、オフィスソフトウェアを挙げている。一方で、「“高リスク”という認識がオープンソースの導入を阻止している」とする人は65％あった。
UKGovOSS
http://ukgovoss.org/