米IBMと英Canonicalは10月20日（米国時間）、Linuxデスクトップパッケージ「IBM Client for Smart Work」を米国で提供することを発表した。米Microsoftの最新OS「Windows 7」に対抗するもので、米国ユーザーからの需要に応じるとしている。
IBM Client for Smart Workは、CanonicalのLinuxディストリビューション「Ubuntu」をベースに、ワープロ、表計算、プレゼンを含むIBMのオフィススイート「Lotus Symphony」、電子メール「Lotus Notes」またはクラウドベースの「LotusLive iNotes」、ソーシャルネットワーキングとコラボレーションツール「LotusLive.com」などで構成される。LotusLive.comとLotusLive iNotes以外は無料。
Eclipse、Linux、オープンなWeb標準を特徴とし、サードパーティソフトウェアと容易に統合できる。提携企業である米Virtual Bridgesの「VERDE」システムを利用して、仮想デスクトップでの配信も可能という。
2社は今年9月、IBM Client for Smart Workを発表、アフリカなど途上国向けに提供するとしていた。今回これを米国市場に拡大するが、10月22日に発売となる「Windows 7」に合わせ、Windows顧客をターゲットに乗り換えを推進する狙い。IBMらは、Microsoftベースのデスクトップと比較して1ユーザーあたり最大50％のコストを削減できると述べている。
英Canonical
http://www.ubuntu.com/
米IBM
http://www.ibm.com/