「Sunは自社の商用メリットのために、Javaの可能性を制限しつつあった」——米Sun Microsystemsを買収する米Oracleに対し、米Red Hatのミドルウェア部門担当副社長Craig Muzilla氏は、買収を機に「Java Community Process（JCP）をオープンに」と呼びかけている。
この公開書簡は1月26日付けで、OracleのSun買収が完了するのに合わせて送られた。
これまでJavaの管理・監督機関であるJava Community Process（JCP）を主導してきたのはSunだが、Muzilla氏によると、Sunの下ではコミュニティプロセスは十分にオープンではなく、Javaの将来を懸念する声がJCPメンバーから挙がっていたという。Muzilla氏は、「Sunは自社の商用利益のためにJavaの可能性を制限しかけていた」と記している。
Muzilla氏はそうした上で、今回の買収によりJCPを主導する立場になるOracleに対し、プロセスをよりオープンにし、自社利益になるような行動を控えるよう訴えている。「主導者が変わることで、われわれはOracleが信用できる世話役となるだけでなく、JCPメンバー企業とのコラボレーションを通じてポジティブな影響力となることに期待する」とMuzilla氏。プロセスをオープンにし、技術にアクセスしやすくすることで、顧客やベンダー企業によるJavaの利用がさらに増え、Javaの成長につながると続けている。
Oracleは27日、Sunとの買収完了に伴い今後の戦略を発表したが、JCPについて具体的な変更点や計画は公開していない。
米Red Hat
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