ソニーが「Play Station 3（PS3）」でLinuxなど「その他のOS」インストール機能を無効化したことについて、米国のユーザーがSony Computer Entertainment Americaを相手取り集団訴訟を起こした。「貴重な機能を意図的に無効化した」と述べている。
訴訟を起こしたのはAnthony Ventura氏。2006年11月17日から2010年3月27日までにPS3を購入した全米ユーザーを代表し、北カリフォルニア州連邦地方裁判所に4月27日付けで書類を提出した。
ソニーはPS3で「その他のOS」をインストールする機能を提供しているが、4月1日にリリースしたファームウェアアップデートではセキュリティを理由にこの機能を削除した。最新版への更新は強制ではないが、旧バージョンを使い続ける場合は一部サービスやコンテンツが利用できなくなる。
書類では、ソニーの方針変更について、「利用できると宣伝していた貴重な機能を、意図的に無効にした」とし、これは「ソニーと顧客の間の販売契約に違反しているだけでなく、詐欺的な事業慣行である」と非難している。ユーザーに対し、その他のOS機能を利用するか、最新版で利用できる新機能の選択を強要することは、カリフォルニア州の不正競争防止法にも違反していると主張している。
これらに加え、ソニーが無効化の理由に挙げている「セキュリティ懸念」についても、ゲームやコンテンツを無断でコピーされる可能性を危惧したものではないかとしている。
ソニー・コンピュータエンタテインメント
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